FPのことを調べているとこんな疑問を抱くことはありませんか。
「税金について相談したいけど税理士とFP、どちらに相談したほうがいいかな」「FPに相続について相談したいけど弁護士に相談したほうが早いかも」「どの保険に入ったらいいかわからない」「FPはどこまで相談に乗ってくれるんだろう」
きっとこう感じた人も少なくないはずです。
今日はこんな疑問を解決していくために、FPと他の職業との違いについてまとめて行きたいと思います。是非参考にしてください。
「そもそもFPってなに？」と思った方はこちらも参考にしてください。
参考文献 『TAC出版 みんなが欲しかった！FPの教科書3級』
FP（ファイナンシャルプランナー）の役割と特徴
FPとは
FPは個人の家庭の資産形成やライプランに対してのアドバイスを提供する専門家です。
例えば、株式や不動産などでの資産運用、起業や結婚などライフイベントのプラン設計、年金や保険の教示や住宅ローン・カーローンの設定など幅広い分野を長期的な目で計画していきます。
必要な資格
FPの資格は、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能検定」と日本FP協会認定のAFP資格・CFP資格があります。
FPは資格を持っていなくても活動することができます。しかし、顧客に対して安心感を持ってもらったり適切な知識で自信を持って相談に乗るためにも、資格は必須といえます。
弁護士の役割と特徴
弁護士とは
弁護士は法律に関する問題やトラブルの解決をサポートする方の専門家です。
離婚・相続・債務整理・労働問題・訴訟対応など、法的トラブルがメインとなっており、法律に関する問題が発生した時や訴訟リスクのある案件がある場面で活躍します。
必要な資格
弁護士として活動するためには、司法試験に合格し弁護士資格を取得する必要があります。
司法試験は、法律を使って争いを解決するために必要な知識や考え方を確認するための試験です。
さらに法律を使って争いや疑問を解決するためには実際に過去に使われた例を学ぶ必要があり、六法全書を中心とした知識を身につけなければなりません。
税理士の役割と特徴
税理士とは
税理士とは、税務や会計の専門知識を持ち、企業や個人の税務サポートをする専門家です。
確定申告や青色申告の承認申請などの税務業務代理、税務書類の作成、相続税などの税務相談へのアドバイスなど、顧客の税金に関する業務や課題を解決する仕事です。
必要な資格
税理士になるためには税理士試験に合格する必要があり、会計学に属する科目と税法に属する科目があります。ただ中には税理士試験の一部または全てが免除される場合もあります。
↓免除される項目
- 弁護士資格を有する
- 公認会計士資格を有する
- 修士または博士の学位による免除（一部）
- 国税従事者における免除（10年または15年以上だと税法に属する科目、23年または28年以上税務署に勤務し指定研修を終了した国税従事者は会計学に属する科目）
また、税法に属する科目では学識、資格、職歴といった様々な分野での受験資格が定められており、どれか一つの要件を満たせば受験資格を有することになります。
詳しくはこちらを参考にしてください。
日本税理士会連合会「税理士の資格取得」 https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/work
保険募集人の役割と特徴
保険募集人とは
保険募集人とは、保険商品に関する情報を提供し、顧客に適した保険の提案を行う専門家です。
生命保険や損害保険の提案・契約手続きのサポートなど、新たに保険に加入したい場合や既存の保険を見直したいときに活躍します。
基本的には各保険会社や代理店に所属して活躍する場面がほとんどです。
必要な資格
保険募集人として活動するためには、損保一般試験に合格する必要があります。
保険募集にあたり、保険商品に関する大切なことを正確に説明しなくてはならないため、自分の知識を証明するためにも必要であるといえます。
また、損保一般試験に合格した保険募集人はさらに深い知識を得て実践的な知識ちゃ技術を習得するために、損保大学課程を受けることもできます。
それぞれの専門家の違いと選び方
専門家ごとの違い
- FPは「資産形成や将来計画」の観点でアドバイスをする
- 弁護士は「法的トラブルの解決」に特化
- 税理士は「税金や会計面」での支援
- 保険募集人は「保険商品」の提案に注力
選び方のポイント
- 「どんな目的で相談したいか」を明確にする
- 複数分野が絡む場合は、FPなど幅広い知見がある専門家への相談を検討する
- 専門家同士で連携しているケースもあるので、紹介を受けることも考慮する
まとめ
それぞれの専門家について理解出来れば、自分の抱えている問題について誰に相談したら良いかイメージできると思います。
ただ、ライフプランや資産管理、法律問題、税務、保険といったテーマは重なることもあるため、まずは幅広い知識を持つFPに相談し、それぞれの専門家を紹介してもらうのが良い方法であるといえます。
今回は以上となります。ここまで読んでいただいてありがとうございました。
参考文献
第二東京弁護士会 https://niben.jp/kids/naruniha/index2.html
日本税理士会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/about/
